建設業での人材派遣は禁止されている！？その理由をわかりやすく解説

建設業での人材派遣は違法とみなされるケースがあります。建設現場で人材が不足している場合はほかの建設業者と協力し、従業員を派遣するケースはありますが、一般的な労働者の派遣は禁止されているからです。しかし、業務内容によっては派遣が可能です。ではそのような業務をするのが禁止なのでしょうか。その内容について解説します。

建設業では派遣が違法とみなされることがある

建設業においては、業務内容によっては、一般労働者の派遣が違法とみなされるケースがあります。まずは、その理由について解説します。

労働力の需要が安定していない

建設業界の業務は労働力の需要が安定していません。建設業では発注があった現場を転々と移る上、工事期間も現場によって異なり1年以上かかるケースもあります。一般労働者の派遣は、労働時間と雇用期間がしっかりと決められたうえで行われます。

しかし、建設業の現場は、気候や季節などの環境条件による影響を受けやすいほか、工事のスケジュールが乱れやすいため、一般労働者の派遣は適当ではありません。

雇用関係を明らかにできない

建設業で一般労働者の派遣が禁止されている理由は、雇用関係を明確にする必要があるからです。建設業では労働者と使用者の雇用関係があいまいなケースもあるため「責任はだれにあるのか」といった雇用関係が明らかにできません。このような状態の場合、派遣者はどの責任者の下で働けばよいのかわかりません。

さらに、建設雇用改善法では建設労働者の有料あっせんや建設労働者の送出・受け入れ事業を行っています。派遣を禁止する代わりにこの事業が行われているため、一般労働者の派遣は当然禁止ということです。

労務管理の近代化を進めるため

建設業界は不安定な労働環境です。離職率も高いため、労働者が安定して長く働ける環境を構築しなければいけません。しかし一般労働者の派遣を許してしまえば、派遣労働者の地位をさらに不安定にさせることになります。労働管理の近代化を進め、労働者が長く働ける環境を整えるためにも派遣は禁止されているわけです。

建設業で派遣かどうかの判断が難しくなるケース

一般労働者の派遣は建設業において違法ではありますが、以下のケースでは派遣かどうかの判断が難しくなります。違法な労働を敷いてしまわないよう、どのような状況であいまいになるのかポイントをチェックしておきましょう。

緊急性がある

緊急性があれば、派遣かどうかの判断はあいまいになり、違法にはなりません。たとえば、災害時等の緊急の指揮命令であれば、派遣に該当しません。

建設業ではない業務

建設業ではない業務であれば違法ではありません。たとえば事務処理やCADオペレーターは建設業の会社でもそれ以外の会社でも安定した需要があるため、一般労働者の派遣は違法にはなりません。つまり、このような建設工事に関する作業や準備に該当する業務でなければ、一般労働者の派遣は、違法にはならないということです。

労働条件が統一されている

建設業における一般労働者の派遣が違法な理由の1つに「雇用関係を明らかにできない」がありました。しかし逆に考えれば、労働条件が統一されており、雇用関係が明らかにされていれば、雇用関係があいまいになることはありません。そのため、作業効率や安全性の確保のために、全員統一されたルールの下で作業が行われていれば、例外的に派遣に該当しません。

業務内容が現場監督・施工管理のみ

実際に建設に関する作業を実施するのであれば違法にあたりますが、現場監督や施工管理のみの業務内容であれば、違法にはなりません。工程管理や品質管理のみの業務でも、違法にはなりません。

建設業で派遣を雇うと罰則が科せられる

「建設業での一般労働者の派遣は違法になるケースがある」と説明しました。では、違法な派遣を行うとどのような罰則が科せられるのでしょうか。

1年以下の懲役または100万円以下の罰金刑

建設業において違法な派遣をしてしまうと、1年以下の懲役または100万円以下の罰金刑が科せられます。法人の代表・代理人・使用人・個人事業主の代理人・使用人が同様の違法行為を行った場合も、100万円以下の罰則が科せられます。

「自分は代表者ではないから」と油断しないようにしましょう。また、建設業に該当しない業務のための派遣であっても、無許可の労働者の派遣は、同様の罰則が科せられるため注意しましょう。

建設業での一般労働者の派遣が違法とされている理由や、例外とみなされるケースについて解説し、違法な派遣をした際の罰則についても説明しました。建設業の業者同士が協力して従業員を派遣するのは違法ではありませんが、一般労働者を建設工事の作業に関わる業務のために派遣することは違法です。ただし「緊急性がある」「労働条件が統一されている」など例外になるケースもあるため、きちんと確認しておきましょう。