派遣社員から直接雇用してもらうには?直接雇用のメリット・デメリットも解説!

公開日:2022/02/15  最終更新日:2022/02/07

派遣社員は、同じ派遣先で就業できる期間が最大3年であると定められています。しかし、業務内容を知ったり人間関係ができたりすることで、就業先の企業に直接雇用してもらいたいと考える方も一定数いるのではないでしょうか。そこで本記事では、派遣社員から直接雇用してもらう方法や直接雇用のメリット・デメリットについて解説します。

直接雇用になるメリット

派遣社員は人材派遣会社から雇用され、紹介された派遣先で一定期間働くことを指します。そして、派遣社員には3種類の働き方があります

まず1つ目は、一般派遣と呼ばれる、登録型派遣が挙げられます。一般派遣は、派遣会社に登録して派遣会社から派遣先を紹介してもらう働き方のことであり、派遣先に就業している期間のみ派遣会社から給与を受け取ることができます。

2つ目は、派遣先企業と直接雇用を結ぶことを前提とした紹介予定派遣という働き方があります。紹介型派遣は、一定の期間経過後、派遣スタッフと派遣先企業の双方が合意すると直接雇用になります。

そして3つ目は、常用型派遣という働き方です。常用型派遣は、派遣会社と常に雇用関係を結んでいるため、派遣先の企業が決定していない状況でも給与が発生する点が特徴です。

そして、改正労働者派遣法において、「派遣スタッフは、同じ派遣先の同じ組織で3年以上働くことができない」と定められています。そのため、派遣社員として働いているうちに、派遣先の会社から派遣社員に対して直接雇用を持ちかけられるケースがあるのです。そこで、派遣社員から直接雇用になるメリットを紹介します。

まず、直接雇用の最大のメリットは、派遣期間満了後でも継続して働くことができるという点です。また、直接雇用では長期の採用を前提としているため、安定的に給与を受け取ることができます。

次に、直接雇用になることで担当できる業務の幅が広がることもメリットです。派遣社員は契約内容に基づいた業務を行うため、契約業務以外の仕事をできません。一方、直接雇用の場合は幅広い業務を担当できます。つまり、直接雇用を自身のキャリアアップや技術の向上に役立てることができるのです。

最後に3つ目は、直接雇用によって待遇面の格差がなくなるということもメリットだといえます。つまり、派遣社員から派遣先の企業に直接雇用されることで、さまざまなメリットを受けることができるといえるでしょう。

直接雇用になるデメリット

雇用形態を派遣から直接雇用に切り替えることで、さまざまなメリットがあります。しかし、直接雇用にはデメリットも存在します。

たとえば、拘束時間が増え、プライベートの時間が減ることがデメリットであるといえます。とくに正社員や契約社員で雇用された場合、原則フルタイムで働くことを前提としており、職場によっては残業が発生する可能性があります。つまり、直接雇用によって派遣社員では発生しなかった長時間拘束・残業によって自由な時間が減ることを認識しておく必要があるのです。

さらに、収入が減ったり、福利厚生が下がるケースがあったりすることもデメリットとして挙げられます。たとえば、高い時給で派遣社員として働いていた場合、直接雇用よりも高い給与をもらっているという場合があります。また、福利厚生は雇用される会社によってことなるため、派遣会社の方が直接雇用される予定の企業よりも福利厚生が充実しているというケースも少なくないのです。

その他にも、直接雇用されている場合は、派遣社員よりも退職しづらい傾向にあります。従って、直接雇用のメリットだけに目を向けるのではなく、総合的に就労環境を判断して検討することが大切です。

派遣から直接雇用をしてもらうには

派遣から直接雇用になるためにはいくつか方法があります。まずは、紹介予定派遣を利用することです。紹介予定派遣は直接雇用を前提としているため、一定期間の就労を経験した後に直接雇用に切り替えるかを就業先の企業と相談して決定できます。

次に、派遣先の企業で正社員として採用されるためには、正社員登用試験を受けることも方法の一つです。正社員登用試験では、面接やレポート試験が実施され、合格すると正社員として採用してもらうことができます。

そして、人材紹介サービスを利用することも、正社員として採用される方法の一つです。人材紹介会社を利用することで、条件やキャリアについて相談して最適な職場を提案してもらうことができるため、正社員を目指す方にはおすすめの方法です。

つまり、派遣から直接雇用を目指すためにはさまざまな方法があり、目的やキャリアプランに応じて最適な方法を選択することが大切です。

 

派遣にはさまざまな働き方がありますが、同じ職場で働くことのできる期間が3年までと定められています。そのため、同じ企業で長期的に働く方法として直接雇用があります。しかし、直接雇用は生活が安定する反面、自由度が下がってしまうなどのデメリットも存在します。そこで、直接雇用を検討する際は、メリットとデメリットについて理解し、理想の就労環境を実現できるかを入念に考えることが大切です。

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