建設業界は派遣禁止？派遣社員でも従事できる業務を紹介

公開日:2025/07/15　　

建設業においては、派遣社員の使用は原則禁止されています。しかし、すべての業務で派遣が禁止されているわけではありません。本記事では、建設業において派遣が禁止されている理由と、建設業で派遣が従事できる業務について詳しく解説します。建設業の仕事を派遣で探している人は、ぜひ参考にしてください。

建設業において派遣が禁止されている理由

建設業務における労働者派遣の禁止について、労働者派遣法第4条第1項には、特定の業務において労働者派遣を行ってはならないと定めており、特定の業務には建設業務が含まれています。建設業界での労働者派遣が禁止される理由は、主に安全性の確保と雇用の安定に関連しています。

理由①建設労働者の安全確保

建設現場では、元請け業者のほかに下請けや孫請け業者など、さまざまな企業の労働者が働いています。現場に派遣労働者が加わると、指揮命令系統が複雑になり、労働災害のリスクが高まります。派遣元の企業と現場の業務指示を行う企業との間で責任の所在が不明確になり、労働者が災害に巻き込まれた場合に誰が責任を負うのかが曖昧になってしまうのです。

安全が担保されない状況では、労働者自身が不利益を被る恐れがあります。

理由②建設労働者の雇用安定

建設業界は受注生産が基本であり、労働力の需要が不安定です。派遣労働者を導入すると、業務量が少ない時期に派遣切りなどによって多くの労働者が職を失う事態が発生する可能性があります。

不安定な雇用状況を防ぐために、建設業での労働者派遣は禁止されています。

労働者派遣禁止の代替制度

建設業界では、労働者派遣が禁止されている代わりに代替制度が存在しています。代表的なのが、建設業務有料職業紹介事業です。建設業務有料職業紹介事業は、実施計画の認定を受けた事業主団体が、職を求める労働者と労働力を必要とする事業主を有料でマッチングさせるものです。

派遣とは異なり、契約期間の定めがなく、期間のない労働契約を結びます。労働者は安定した雇用を確保でき、事業主も必要な人材を適切に確保できます。

罰則規定

労働者派遣の禁止規定に違反した場合、派遣会社は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、さらに労働者派遣事業の停止命令を受ける可能性があります。また、派遣先の企業にも是正勧告が出され、従わない場合は企業名の公表というペナルティが課せられます。

建設業で派遣が従事できる業務とは

建設業務にはさまざまな種類の作業があり、労働者派遣が禁止される業務と、派遣が認められる業務があります。建設業界での労働者派遣が認められないのは、主に土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊もしくは解体の作業、またはこれらの作業の準備に係る業務です。これに該当しない業務については、労働者派遣が認められています。

事務作業

建設業界でも、事務作業が必要です。たとえば、建設会社のオフィス内で行う事務作業や、工事現場の仮設事務所での電話応対や書類チェックなどです。オフィス内での事務作業は、建設業の現場作業に直接関与していないため、労働者派遣の対象となります。

事務作業の派遣は禁止業務に含まれず、合法的に利用可能です。しかし、現場で事務作業と現場作業を兼ねる場合はその限りではありません。

たとえ現場作業が軽度のものであっても、派遣の利用は禁止されます。現場作業が含まれる場合は、労働者派遣法にもとづき禁止されるため、注意が必要です。

CAD/BIM/CIMオペレーター

建設業務においては、コンピュータを使って設計や管理を行う専門職もあります。専門職には、2次元の図面を作成するCADオペレーターや、3次元モデルを作成するBIMオペレーターやCIMオペレーターなどが含まれます。

オペレーターの業務は、工事現場での建設作業には直接従事していないため、労働者派遣が認められているのです。オペレーターは、ソフトウェアを使用した作業が主であり、建設現場での肉体的な作業を行うわけではないため、派遣が合法となります。

施工管理業務

施工管理業務は、建設工事において施工計画を立て、立てた計画にしたがって工事が進行するように監督する業務です。具体的には、施工順序や施工手段が適切であるかを確認し、使用される部材の品質管理や現場の安全管理なども担当します。

施工管理業務は、建設工事において非常に重要な役割を果たしますが、労働者派遣の対象となる業務として認められています。

まとめ

建設業界では、労働者派遣の利用が原則として禁止されていますが、すべての業務に対して禁止されているわけではありません。派遣が禁止される主な理由は、安全確保と雇用の安定です。建設現場では複数の業者が関わって指揮命令系統が曖昧になり、労働災害のリスクが高まるため、派遣が制限されています。また、建設業の需要の不安定さから派遣社員の雇用が不安定になるのも懸念される点です。ただし、事務作業やCADオペレーター、施工管理業務など、一部の業務では派遣が合法であり、安定した雇用環境を提供しつつ業務を支えられます。建設業界で派遣として働くのを検討している場合は、本記事で紹介したルールを正しく把握しておきましょう。