建設業で派遣が認められている職種とは

公開日:2026/01/15　　

建設業では人手不足が深刻化する一方で、人材派遣にはほかの業界とは異なる特別なルールがあります。本記事では、建設業における人材派遣の基本的なルールから、派遣が認められている業務内容、さらに上手な活用方法までを解説します。法律を守りながら、無理のない人材確保を進めるための参考にしてください。

建設業における人材派遣の基本ルール

建設業では、ほかの業界と同じ感覚で人材派遣を使うと、思わぬトラブルにつながることがあります。ここでは、なぜ建設現場で派遣が制限されているのか、その理由や基本的な考え方を整理します。

原則として「現場作業」は派遣できない

建設業における人材派遣は、原則として認められていません。対象となるのは、建物を建てる、壊す、直すといった作業そのものや、その準備に関わる業務です。

たとえば、型枠の組み立て、資材の設置、解体作業などが該当します。これは、法律によって定められているルールであり「忙しいから」「人が足りないから」という理由だけで、派遣社員に現場作業を任せることはできません。

もし違反した場合、会社として責任を問われる可能性もあります。

なぜ建設業だけ厳しいのか

建設業で派遣が厳しく制限されている主な理由は、大きく二つです。一つ目は安全面です。建設現場にはさまざまな会社の社員が入り混じり、作業内容も日々変わります。

指示系統が複雑になりやすく、そこに派遣社員が加わることで、現場のルール理解が不十分なまま作業する恐れが高まります。その結果、事故やケガが起こりやすくなることが懸念されています。

二つ目は雇用の安定です。建設業は仕事量の波が大きく、工事の受注状況によって忙しさが変わります。そのため、派遣に頼りすぎると、不況の際に真っ先に契約が打ち切られるなど、働く人が不安定な立場になる可能性があるのです。

こうした状況を防ぐため、派遣の利用には制限が設けられています。

「少しの作業」でもNGになるケース

注意しなければならないのは、「事務だけ」「管理だけ」として派遣社員を受け入れていても、ほんの一部でも現場作業をさせると、違反になる可能性がある点です。

たとえば、現場事務として採用した派遣社員に、荷物の運搬を頼んだり、掃除を手伝ってもらったりすると、それだけで派遣禁止業務にあたる場合があります。作業内容が軽いかどうかではなく、「建設作業にあたるかどうか」が判断の基準です。

人材派遣が認められている職種・業務

すべての仕事で派遣が使えないわけではありません。現場作業に直接関わらない業務については、派遣の活用が認められています。ここでは、代表的な職種を具体的に紹介します。

施工管理・現場管理業務

施工管理は、工事の進み具合や安全面、品質などをチェックする仕事です。実際に作業をするのではなく、図面通りに工事が進んでいるか、安全対策が守られているかを確認する役割になります。

このような管理中心の業務であれば、派遣社員の受け入れが可能です。ただし、管理者として現場を見てまわることと、実際に作業を手伝うことは別です。たとえ人手が足りなくても、作業に加わらせることはできません。

CADオペレーター・設計補助

図面の作成を行うCAD業務も派遣の対象になります。パソコンを使って設計図を作ったり、修正したりする作業は、直接的な建設作業にはあたりません。

専門的なスキルが必要な業務なので、必要な時期だけ経験者を確保したい場合に、派遣が使われるケースが多くあります。

施工図・BIM関連業務

施工図の作成や、建物の完成形を立体的に確認できるシステムを使った業務も、派遣が認められています。こうした仕事は、建設をスムーズに進めるために欠かせない裏方的な役割を担っています。専門知識をもった人材を短期間だけ確保できる点は、派遣の大きな利点です。

事務・経理・積算業務

電話対応や書類整理、請求書の処理、工事費用の計算といった業務も派遣が可能です。現場事務所や本社での作業が中心となります。人手が足りない繁忙期だけサポートを受けたい場合にも、活用しやすい分野です。

安全管理・書類作成業務

現場での安全教育の計画、報告書の作成なども派遣対象となります。ただし、現場で直接安全確認を行ったり、資材整理を手伝ったりすると派遣禁止になる場合があります。あくまで書類作成や管理業務に限られます。

人材派遣を上手に活かすポイント

ルールを守ったうえで人材派遣を活用すれば、会社にとって大きな助けになります。ここでは、現場での活用を成功させるためのポイントを紹介します。

業務内容を明確にして依頼する

派遣会社に依頼する際は、「どんな仕事をしてもらうのか」をはっきりさせることが重要です。現場作業に触れない業務内容を明確に伝え、認識のズレが生じないようにしましょう。

契約前に派遣対象かどうかを確認する

「この仕事は派遣できるのか」と迷った場合は、自己判断せず、派遣会社や専門家に相談するのがおすすめです。契約してから問題に気づくと、修正が難しくなることもあります。

現場での役割分担を徹底する

派遣社員と自社社員の役割は、現場内でしっかり共有しておくことが重要です。「ついでに頼む」「少しだけ手伝わせる」といった曖昧な運用は、違反につながりやすくなります。

社内にもルールを周知する

現場の責任者だけが理解していても、現場で働く人全員がルールを知らなければ、うっかり違反が起こることもあります。事前に説明する場を設けるなど、会社全体で意識を共有することが大切です。

まとめ

建設業における人材派遣は、原則として現場作業が認められておらず、管理業務や事務などに限って活用できる仕組みになっています。ルールを知らずに使ってしまうと、会社として大きなリスクを背負うことにもなりかねません。その一方で、正しく使えば、専門人材を必要な期間だけ確保でき、業務の負担を軽くする心強い手段になります。業務内容の確認や役割分担を徹底しながら、法律を守ったうえで上手に人材派遣を取り入れていきましょう。