人材派遣の3年ルールとは？知っておきたい3年後の選択肢とは

人材派遣における3年ルールをご存知でしょうか？初めて派遣という働き方をした人は、聞き慣れない言葉だと思います。同じ場所で働き続けられれば1番いいのですが、そうすることができないのが特徴です。派遣社員として働く場合、大きく関わってくる3年ルールをしっかり把握して、働き方に役立てましょう。

派遣法の3年ルールとは

派遣先の同一部署で期限の決められた派遣社員として3年以上勤める事ができないという決まりのことを言います。労働者派遣法が2015年の9月に改正され導入しました。導入の背景には、派遣社員のキャリアアップの形成や雇用の安定化を図る狙いがあります。

改正前は、専門26業務と呼ばれていた業種は対象外となっていましたが、改正後は全ての業種が対象です。基本的に就業を開始した日からカウントされます。例えば、4月1日付で派遣社員として働き始めたとして、有期雇用契約で働けるのは、3年後にあたる3月31日までです。

そして、このルールには個人と事業所の単位で制限があります。事業所単位では、1つの事業所に最初に派遣された人が1年間働いた場合、次に派遣されてきた人が働けるのは2年間となります。つまり、1つの事業所で通算して3年しか就業できません。個人単位では、事業所内にある1つの部署で働けるのは、3年までになります。3年経過後は、別の部署に移動するか違う派遣先を探さなくてはいけません。

3年ルールのメリット・デメリット

メリットの1つとして挙げられるのは、期間終了後に正規雇用してもらえるかもしれないということです。就業中の働きが事業所から認められた場合、正社員又は無期契約の派遣社員として採用されるケースがあります。新しい人を一から教育し直すよりも、業務の内容を理解し、戦力として活躍してくれる人に任せた方が会社としてもメリットになり、手間も省けて一石二鳥です。

もう1つは、期限が決まっているので将来設計を立てやすいことです。以前であれば一部の業種だけが対象でした。なので、何年働いても派遣社員のまま変わらないという事態もありえましたが、3年以上働けないというルールが適用されたことにより、別の場所や新たなステージに移るのか正社員など別の雇用形態で働く事が可能かどうかが明確になります。

デメリットは、3年以内に契約が終わる可能性があることです。派遣社員から正社員や無期雇用派遣になると、会社側の都合で解雇することが難しく、給料などの支払い元も会社側になるため、コストがかかります。派遣社員を活用していきたい企業ほど、期限に満たないうちに契約終了になるリスクは高いので覚えておきましょう。

また、3年以上働く事ができないのはメリットでもありデメリットにもなります。3年ごとに職場が変わり、その度に人間関係や職場環境が変わるため精神的にも大変になります。事業所単位の期間制限に当てはまってしまうと、1年で職場が変わるということもあるので注意が必要です。

3年ルールは適用されないこともある

条件を満たしていれば、期日を迎えても働くことが可能です。

1つ目は派遣会社との無期雇用の契約を結んでいる場合です。

2つ目は60歳以上であることです。有期雇用でも、3年経つ時点で60歳を超える場合は対象外です。

3つ目は期限付きのプロジェクトで終了日が決まっている場合です。期日の決まっているプロジェクトに携わった場合は、3年を超えても終了期日まで働くことができます。

4つ目は日数限定業務です。1ヶ月間勤務した日数が10日より少なく、通常の半分を下回る場合は3年ルールが適用されません。

5つ目は休業している社員の代わりの場合です。育児休暇や介護休暇のどの長期休暇をとっている社員の代わりに派遣されたのであれば、3年などの期限なく就業可能です。

3年ルール適用後の選択肢

期間終了後の選択肢はいくつかあります。

1つ目は、直接雇用です。派遣先と契約を結び直接雇用の契約結ぶことで、勤務先を変えずに働き続けることが可能です。

2つ目は、別の部署に移動することです。同一の事業所内で別の部署に移動することでリセットされます。

3つ目は、転職または別の派遣先に行くことです。新しい事業所へ移ることで、1からのスタートとなり、また3年働くことが可能です。2つ目と3つ目のパターンでは、5年ルールの対象なので注意しましょう。

4つ目は、派遣会社と無期雇用社員になる契約を結ぶことです。派遣会社ごとに違いがあるので、無期雇用の制度があるか・必要条件はなにかなどを確認してみましょう。

まとめ

派遣として働くという選択肢は、時間と心に余裕が生まれます。自分の好きな事や家族との時間を作るなど、とても有効的な働き方です。また、さまざまな業種や仕事内容を体験できることから、自身のスキルアップも見込めます。多種多様な働き方が主流の今、建設業人材派遣に特化した派遣会社も多数あります。自分に合った派遣会社を見つけられれば仕事の時間も充実していくはずです。3年ルールのような特殊な決まりはありますが、働き方の選択肢として派遣も取り入れてみてはいかがでしょうか。