建設業の人材派遣でテレワークはできる？

新型コロナウイルスの感染拡大により多くの企業がテレワークを導入しました。一部の業種ではテレワークの実施が困難とみなされ、建設業もその一つでした。しかし、テレワーク経験の蓄積や業務の見直しにともない、建設業でもテレワークができると考えられるようになりました。今回は建設業の人材派遣でテレワークができるかについてまとめます。

テレワークとはどんな働き方なの？実施状況も解説！

テレワークとは情報通信技術を活用した働き方のことです。時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方として注目を集めています。

これまで、従業員がオフィスに集まって仕事をするのは当たり前のことと考えられていました。しかし、近年の情報通信技術の発展により、オフィス以外でも業務が進められるようになっています。

これにより在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務、移動中のモバイル勤務など幅広い働き方を選択できます。在宅勤務の内容は幅広く、企業に属したまま在宅勤務するタイプとフリーランスなどの自営型の在宅勤務があります。サテライトオフィス勤務は本拠地と離れた場所にある拠点で勤務することです。

テレワークが広がるきっかけとなったのは新型コロナウイルスのパンデミックです。三密を避けることを重視した政府は企業にテレワークを実施するよう働きかけました。これによりテレワークを取り入れる企業が急増します。

総務省が出した令和3年版の「情報通信白書」によると、2020年3月のテレワーク実施率は17.6％に過ぎませんでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年6月には56.4％の企業でテレワークを実施するに至ります。2021年3月になるとテレワークの割合は38.4％に低下しますが、それでもパンデミック前よりも高い水準となっています。

業種別でみるともっとも高いのは情報通信業で55.7％、学術研究、専門・技術サービスで43.2％、金融業・保険業で30.2％となっています。一方、建設業のテレワーク実施率は15.7％にとどまり、全体平均の24.7％を大きく下回りました。

テレワークで仕事するメリット

建設業でテレワークを取り入れるメリットは以下のとおりです。

・事務作業の効率化

・作業の規格化

・柔軟な働き方の推進

建設業の従業員は、現場に長くいる社員と本社などで内勤する社員に大別できます。現場にいる社員にとって、本社に戻ってから必要書類の作成をしたり、CADで図面を作成したりといった作業を行うのは非常に負担です。

こうした社員がサテライトオフィス勤務と同様に現場で書類作成や図面作成などができれば、本社に戻る必要がなくなり、現場に直行出社することや本社に戻らず直帰することが可能となります。

内勤社員の場合、テレワークが進めば出社しなくても書類作成や会議といった仕事ができるようになります。移動時間がなくなる分、内勤職員の負担を減らすことができます。

作業の規格化とは、やるべき仕事を精査して特定の人に頼る体制の見直しをすることです。

特定の人しかできない、その人に頼らなければならない状態を「属人化」といいますが、属人化している業務のうち、どこを見直せば誰でもできるようになるのかを検討し、その人がいなくても業務を円滑に進められるようにしておけば、テレワークでも問題なく仕事が進みます。

場所を問わずはたくテレワークが進めば、在宅勤務が可能となり、多様な働き方ができるようになるでしょう。

建設業界ではどんな仕事がテレワークでできる？

では、建設業界ではどんな仕事がテレワークでできるのでしょうか。そのためには、自社で行っている作業をリストアップしなければなりません。テレワーク化できる主な作業は以下のとおりです。

・パソコンを使った設計・作図

・現場の事務作業

・本社の事務作業

・記録書類の保管・整理

・施工図面の確認

・見積作成

・Web会議

こうした作業はテレワークと相性がよいため、実施を検討できます。

建設業でも利用できる人材派遣

現場作業が多い建設業でもさまざまな作業でテレワークができるとわかりました。これは、見方を変えればこれらの作業は自社で行わなくても外注で対応できる案件だということになります。

そこで一つの案として浮上するのが人材派遣です。事務的な作業を外注することや3次元のBIM/CIMを作成する業務の外注も可能となります。セキュリティ対策や待遇面での話し合いがつけば、テレワークはコストダウンと業務効率化を同時に達成するための処方箋となるかもしれません。

まとめ

今回は建設業でテレワークができるかについてまとめました。建設業はほかの業種と比べて現場作業の割合が高く、テレワークに不向きな業種とみなされてきました。現に建設業のテレワーク導入は低い割合にとどまっています。

しかし、業務を詳細に分析すると建設業でもテレワークに移行できる事柄があると気づきました。自社でテレワークを導入することはもちろんのこと、場合によっては人材派遣を利用してテレワークで会社の業務を委託することも可能です。そうすることで作業の効率化やコストダウンを図れるのではないでしょうか。